大阪の脱毛サロンを消費者団体が提訴　一方的な契約の解除と返金求める

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29日、国から認定を受けた消費者団体が大阪市の脱毛エステサロンに対して訴えを起こしました。

訴えによりますと、大阪市に本社を置く脱毛エステサロンの「ラドルチェ」は「契約した施術の終了後も無制限に同じ内容でアフターサービスを受けられる」として客を集めていました。しかし2022年1月頃、一方的にアフターサービスの契約を「契約者自ら施術する」などに変更し、2023年4月末には全店舗を閉店し、事業を終了していました。消費者団体「消費者支援機構関西」は契約の解除と返金を求め、訴えを起こしています。

【消費者支援機構関西 弁護士】「不当な広告を出す業者がいると正当な業者が損をすることになる、そのために訴えた」

「消費者支援機構関西」によりますと「ラドルチェ」は、アフターサービスの一方的な契約変更は問題ないとし返金にも応じていないということです。「ラドルチェ」に対する相談は全国で数百件に上っています。